遺児家庭の抱える問題

あしなが育英会が2025年に実施した調査（*1）によると、対象世帯の平均的な勤労収入は140.9万円、社会保障給付は108.3万円で、世帯全体の収入は249.3万円でした。収入の約44％を社会保障給付が占めており、公的な支援に大きく支えられている状況がうかがえます。

また、厚生労働省の調査（*2）と比べると、母子世帯の平均（236万円）や父子世帯の平均（496万円）と比較しても、対象世帯の勤労収入はかなり低い水準にあることがわかります。

さらに、遺児家庭全体の貧困率（*3）は53.5％と、半数を超えています。内訳を見ると、母子世帯は55.0％、父子世帯は46.1％となっています。

*1　あしなが育英会（2025）「第1回あしなが高校奨学生調査」
*2　厚生労働省（2021）「令和3年度ひとり親世帯等実態調査」
*3　厚生労働省が採用する国際基準に基づき、「等価可処分所得の中央値の50％未満の所得しかない人の割合」を指します。

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同調査では、52.2％の保護者が過去1年間に食料を購入できなかった経験があると回答しています。また、29.4％の保護者が、公共料金や家賃、税金などの支払いに困り、滞納を経験したことがあると答えています。

こうした結果から、奨学生世帯の多くが厳しい生活状況の中にあり、経済的な支えの必要性が高いことがうかがえます。

政府は高校無償化を進め、対象者の拡大も進んでいますが、その対象は授業料に限られています。文部科学省の調査（*1）によると、授業料を除いた学校教育費は、私立高校で年間約53万円、公立高校でも約31万円にのぼります。

物価の上昇が続くなか、こうした授業料以外の費用負担は十分に軽減されておらず、とくに遺児家庭にとっては大きな負担となっています。こうした状況は、教育の機会に差が生まれる一因ともなっています。

そのような中で、あしなが奨学金が果たす役割は、これまで以上に大きくなっています。

*1　文部科学省（2023）「子どもの学習費調査」

「あしなが高校奨学金の予約採用」の申請数は、物価高などの影響を受け、年々増加しています。

2023年度は1,328人だったのに対し、2024年度は1,800人、2025年度は1,720人、そして2026年度は1,819人と、過去最多に近い水準が3年連続で続いています。
しかし、奨学資金が十分に行き届かず、2026年度の予約採用においても、34.7％の方を不採用とせざるを得ませんでした。

一人でも多くの遺児の子どもたちに奨学金を届けられるよう、引き続きご支援をお願い申し上げます。

*1　病気・災害・自死遺児（交通事故以外）で親を亡くした、または親に障がいがある高校生・高専生が対象。中学3年時に申請する「予約採用」と、高校在学中（学年問わず）に申請する「在学採用」がある。

「第 1 回あしなが高校奨学生調査」（2025 年 12 月 1 日発表） 保護者自由記述より抜粋