遺児家庭の抱える問題

あしなが育英会が2024年に実施した保護者生活実態アンケート調査によると、高校奨学生家庭の平均可処分所得（*1）は187.8万円で、全世帯平均405.8万円（*2）の半分以下（46.3%）でした。また、全母子世帯平均251.4万円（*2）と比べても、63.6万円低い結果となりました。

*1　年収から社会保険料と税金を差し引き、遺族年金や児童扶養手当などの社会保障給付を含めた、自由に使えるお金。
*2　『2023年 国民生活基礎調査』厚生労働省（2023年）

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格差や物価高などの背景からあしなが高校奨学金のニーズは高く、申請者は2023年度2630人、2024年度は過去最多の3487人と増加してきました。申請者の増加に奨学資金が追いつかず、2024年度の採用率は50年以上の活動の中で過去最低の44.1%と低迷していました。

2025年度の申請者は過去2番目に多い3217人で、依然として高い水準にあります。しかし、これまでの街頭募金をきっかけに多くの支援をいただけたおかげで、2025年度は過去最多の1878人が奨学生として採用され、採用率は昨年度より14.3ポイント増えた58.4％まで上昇しました。

一方で、いまだ申請者の41.6%にあたる1339人の子どもたちが、物価高に苦しみながらも不採用になっているという現状があります。